2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
また、国家の公的支援を受けた中国、韓国造船所の安価な船価提示等により日本の海運企業の造船発注も国外に流れており、国内造船企業の受注割合はこの二十年間で二〇％減少、一九九五年は九六％、二〇一六年は七七％と、二〇％も国内造船事業所の受注割合は減っております。
また、国家の公的支援を受けた中国、韓国造船所の安価な船価提示等により日本の海運企業の造船発注も国外に流れており、国内造船企業の受注割合はこの二十年間で二〇％減少、一九九五年は九六％、二〇一六年は七七％と、二〇％も国内造船事業所の受注割合は減っております。
委員御指摘のとおり、世銀のプロジェクトの日本企業の受注割合、〇・四％と非常に低くなってございます。 これは、一つには、世銀のプロジェクトは基本的には入札することとされておるために、単価の安い企業が有利であるということがありますし、また、今委員が御指摘されましたように、プロジェクトの入札の一部では借入国の業者を優遇する仕組みがとられていることも背景にあると考えてございます。
国土交通省の一般土木工事における地域企業の受注割合は、大規模な震災復興工事の割合が多い東北地方を除くと、過去五年平均で、金額ベースで六割、件数ベースで九割を超えているところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、地域の建設業の受注機会に配慮した工事の発注に努めてまいります。
このときは、中小企業にとりましてより受注の可能性が高い調達範囲というものを想定いたしまして、その中において受注割合を確実に高めていこう、こういうことを念頭に置いて絞り込んだものと考えているわけでございます。 なお、この際、実際の受注金額は、平成二十年度の四兆一千六百五十二億円から平成二十一年度には四兆一千九百三十二億円となっておりまして、受注額自体は向上しているということでございます。
資料三の左側のグラフは、平成二十年度の公共工事の契約状況について、国の公共事業として発注された事業のうち県内企業に発注された割合と、沖縄県の公共工事として発注された工事の中での県内企業の受注割合を、実額ベースで出しています。 これはもう衝撃的に違うわけで、国の公共事業で発注した事業のうち沖縄県内の企業に発注されているのは四八・六％にすぎません。
これは前回予算委員会でも脇委員に申し上げましたけれども、日本のスーパーゼネコンと言われるところの売上げの海外に占める割合というのは二割以下、他国のスーパーゼネコンと言われるところの海外における受注割合は六割とか七割、こういうものを比較をしてもやっぱり日本は内弁慶だということを申し上げてきたわけです。
ことしの二月二十四日の衆議院予算委員会で、私は、平成十九年度の国の直轄の道路事業の中で、新築あるいは改築の工事が行われている都道府県内に本社がある企業、すなわち、地元企業がどのくらい道路事業について受注できているのか、地元企業の受注割合について質問をさせていただきました。
一方、国の直轄事業についてでございますが、これは高度な技術力を要する工事も多くて、これらについては、県外の企業の受注割合が高くなっているということでございます。
○前原委員 資料の三枚目につけていますけれども、これは食堂、売店だけ資料をいただきましたが、今西川社長おっしゃったように、今でも外部委託をやっているところはほとんどが、つまりは受注割合にかんぽの宿の占める割合というのが九〇％前後なんですよ。これはほとんど株式会社、有限会社ですから、黒字に決まっているんです。
そういう傾向がずっと平成十五年から、六六％あるいは八〇％、六〇％、五〇％を超える、あるいは今回、今申し上げましたように七〇％というふうに、東北大学が発注をする工事の、事業の中に占める文教施設協会の会員企業の受注割合が非常に高い。そして、しかもそこには、文教施設企画部の部長経験者が異例な形で副学長として行っている。私は、やはりこれは非常に疑わしい。
では、一体全体、緑資源機構が発注をする業務の受注割合はどうなんだ、天下りを受け入れている業者が全体の何％ぐらいの業務を請け負っているんですかということで同じようにお尋ねをしましたところ、お答えが返ってきまして、資料一に戻っていただくのですが、資料二にあった天下りの受け入れ先となっている公益法人分を足し合わせますと、合計で四億三千百万、総額八億五千五百万の工事に占める割合は五〇・五％ということになります
○辻政府参考人 独立行政法人緑資源機構における林道の測量、建設コンサルタント業務につきまして、平成十八年度上半期に受注のあった公益法人は六法人でございまして、この間の契約金額に占める受注割合は約五一％だったと承知しております。 再就職の件でございますけれども、国家公務員の退職後の就職につきましては、法令や内閣の方針に従って厳正かつ公正に行われているところでございます。
中小企業基本法のもとに官公需法という法律があって、公共調達について中小企業の受注割合を毎年閣議決定し、目標を定めます。そして、それに対する実績を毎年政府は発表されるわけでございますが、平成十八年度の公共調達の中小企業の受注目標というのが四七・九％。
まず第一は、毎年度、中小建設業者の受注機会の確保を図るために目標を定めて発注をしておりまして、国土交通省直轄工事におきましては、平成十六年度で中小企業者の受注割合は五〇・八％と……
ちょっと聞いておきますけれども、地元企業の受注額というのは、全契約総額の中で何割ぐらいになると、つまり、地元の活性化というからには、八割、九割が地元だったらわからぬこともないんですが、実のところ、ほとんどこの受注割合というのは、余りめどが立ってこない。
しかし、例えば、政治家によるいわゆる口利き問題が国民の批判を受けているというこういう中でもって、公共事業の受注割合が一定の割合を超えた企業は寄附の限度額を制限すると、こういう案もございます。これも一つの考え方であるというふうに思っております。 いずれにしても、これは各党各会派の合意を得られるような議論をしていただきたいと思っておるところでございます。
過去五年間の地元県内業者とその他の業者の受注割合がどのような比率になっているか。これは重複するかもしれませんが、さっきのものとあわせて御説明願いたいと思います。
○古堅委員 官公需の中の物品という点だけでいいますと、中小企業の受注割合の推移は、政府調達協定が発効した八一年に三二・八％だったものが九三年には三八・七％とふえているのは事実であります。
○古堅委員 日本政府の調達の中で、八八年から九三年までの日、米、ＥＣの受注割合の推移を見ますというと、日本は八四・六％から七九・一％、当然ながら減っています。アメリカは七・九六％から二一八五％と大きく伸びています。ＥＣの二・九七％から四・七七％の伸びと比べても段違いのものがあります。結局、政府調達協定はアメリカ企業の利益奉仕という結果になっていませんか。
直轄工事におきまして中小建設業者の受注割合がどうかということでございます。これは、平成五年度の実績しかございませんが、大体四五％ということで、ここ数年ほとんど同率でございます。
この点では、公共工事がふえ、大企業の受注割合が高くなっている背景に、やはり企業献金と国や自治体幹部の天下り問題があります。
今御指摘の平成元年度の沖縄県における防衛施設庁の発注建設工事の地元企業の受注割合は件数で七〇％くらいであります。件数で申し上げますと約二百四十件、金額で申し上げますと四五％、約百九十億円という受注が地元の企業になされておる状況でございます。